令和 4年 3月定例会 令和4年3月
越前市議会定例会(第6号) 令和4年3月1日の会議に引き続き、令和4年3月2日午前10時から会議を再開した。 =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和4年3月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和4年3月2日午前10時
開議 ││ 第 6 号 ││ 第1 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問 =======================================3 出席議員(21人) 2 番 中 西 昭 雄 君 3 番 砂 田 竜 一 君 4 番 清 水 一 徳 君 5 番 桶 谷 耕 一 君 6 番 近 藤 光 広 君 7 番 橋 本 弥登志 君 8 番 小 玉 俊 一 君 9 番 加 藤 吉 則 君 10番 大久保 健 一 君 11番 吉 田 啓 三 君 12番 題 佛 臣 一 君 13番 三田村 輝 士 君 14番 安 立 里 美 君 15番 大久保 惠 子 君 16番 川 崎 悟 司 君 17番 城 戸 茂 夫 君 18番 小 形 善 信 君 19番 前 田 一 博 君 20番 前 田 修 治 君 21番 片 粕 正二郎 君 22番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────4 欠席議員(1人) 1 番 吉 村 美 幸 君5 議 事 開議 午前9時57分
○議長(川崎俊之君) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ================
△日程第1 一般質問
○議長(川崎俊之君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 3月1日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位11番、
橋本弥登志君。 なお、
橋本弥登志君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) おはようございます。未馬会の橋本です。通告に従い質問をいたします。 まず、職員の皆さんには、4年度の当初予算作成という大仕事、大変お疲れさまでした。つくって終わりではなく、すぐに執行が始まりますので、体と心を整え、リセットして市民のために臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 では最初に、総合計画について質問をいたします。なるべく
ソフトタッチで質問いたしますので、明確で簡潔な回答をお願いしたいと思います。 先日、策定方針を示されましたが、まずこれまでの計画についての総括はあるのかお聞きをします。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 現在の総合計画でございますが、元気な
自立都市越前を将来像に定めて取り組んでまいりました。 これまでの計画についての総括はという御質問でございますが、全体的な総括といいますよりも成果につきましては、毎年市
総合計画等達成度評価委員会によりまして外部評価を受けているところでございます。この評価につきまして5本のまちづくりの柱と行財政運営の6項目で評価を行っていただきまして、直近5年間では全ての項目において達成されたとの評価を受けておりまして、このことから一定の成果があったというふうに考えておるところでございます。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 総合計画のうち基本計画そしてまた実践目標において
実施プログラムの
達成度評価については毎年やられていて、私どものほうも示されているというところで評価をしているところでありますが、しかし総合計画という全体の計画を組んで、それぞれ個別ではなしに全体的にどんな総括かというのがあって次の計画の改定に行くのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君)
達成度評価につきましては、確かに毎年毎年外部評価を行ってる中で、各主要事業について数値目標等々、
実践プログラムの中で評価をいただいております。その中におきましても、基本計画におけます施策の部分、その部分について総括して評価委員から評価をいただいておりまして、そん中でいろんな御指摘もいただいているところでございますので、それらも十分踏まえた上で、毎年毎年計画の見直しといいますか、事業の見直しを行っている状況でございます。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 確かに、それぞれ細かい分野での事業の見直しも当然行うべきでありますが、全体的にというところで、これはまたこれからの議論の中でしていきたいと思っています。 では、策定方針の中で、最初に改定に当たってということで、総合計画の改定というところで1番目に書いてありますが、改定に当たってはコロナ禍や
北陸新幹線敦賀開業などにより社会、経済情勢が大きく変化していく中でとありますが、コロナ禍や
北陸新幹線敦賀開業は短いスパンの中でということになるかなと思います。社会情勢、社会状況とは何か、これからの日本は、世界はどうなるのか、そしてそのような状況を受けて、越前市はどう取り組むかがあるのではないかというふうに思います。 日本は深刻な人口減少、高齢化という社会状況の変化があり、ここ二十数年のGNPの伸びでいいますと、アメリカは3倍に、お隣中国は30倍、そして日本は3%と言われている経済状況があります。越前市はその影響を大きく受ける地域と考えますが、いかがでしょうか。さらに言うならば、人口減少、
高齢化社会は一つの視点ではないというふうに思います。全視点における大きな背景、人口減少、高齢化を踏まえた総合計画でないといけないのではないかと思います。 人口減少、
高齢化社会への対応が鍵ではないでしょうか。総合戦略、その他の主要な越前市の計画の冒頭にはこのことが記載をされているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 人口減少、少子・高齢化によります社会状況の変化につきましては、本市のみならず日本全国の自治体の共通の重要な課題として捉えています。 改定に当たりまして、基本的な視点として、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指すと示しておりまして、十分に検討を重ねて計画に反映していきたいと思います。 また、今御質問の中にありましたとおり、
世界経済グローバル化の中で、特に本市の産業構造、基盤を占めております大手企業につきましては、そこのところの影響というのは非常に大きいもの、税収基盤に関わるようなことでございますので、当然そこら辺でのことにつきましては十分認識しながら進めていくわけでございますので、そこら辺の記載等につきましては、当然のごとくしっかり検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) その点についてはよろしくお願いをします。 1969年
地方自治法改正により、第2条第4項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。総合計画の基本部分である基本構想の策定が
地方自治体に義務づけられたときであります。 しかし、40年以上経過した2011年5月2日に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、
地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった。しかし、同日付で総務大臣から引き続き個々の自治体の判断で中央議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。議会の議決が法律では定めがなくなったというところであります。
越前市議会は、昨年6月に
議会基本条例でもって、この基本構想の部分については議決事件といたしました。それで、先ほどの通知に基づき、条例等を根拠にして基本構想を策定する自治体が増えたということです。 日本国憲法の第8章第92条から95条までに地方自治の章を設け、
地方自治制度の本質的内容は法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されているにもかかわらず、これらの変遷については種々解説があるところですが、それは今は置いときまして、資料をお願いしたいと思います。 (資料を示す)先ほど申し上げましたように、基本構想の策定義務がなくなったというところでありますが、ある調査によりますと、基本構想の義務づけが廃止されても、ほとんどの自治体が策定している状況となってるというところであります。 この一番下のほうに、一般市って書いてありますのが越前市に該当するところでありまして、平成28年度においては97.2%は基本構想を策定してやってきているというところであります。 次に、この総合計画の計画構成についても、このように3層構造が多いということです。基本構想、基本計画、実施計画の3つの構造を持って総合計画を構成しているというところでありまして、2層も16.3%ぐらいあると。1層が少ないんですが若干あるというところであります。 これまで大部分の
地方自治体が3層の総合計画を策定してきましたが、調査結果では、現在は多くの団体が依然として3層の総合計画を策定しているものの、24.4%がそれ以外の構成で総合計画を策定しているといった状況です。従来の総合計画とは抜本的に異なる方針や計画により行政運営を行っている例も少しずつ見られ始めているようです。例えば、従来の総合計画と異なり、課題の緊急性、重要性を踏まえた重点的な取組を示すもので、個別の
分野別計画の上位計画ではなく、各分野を通じた
重点プログラムとして性格を有しているというものもあるとのことであります。これらのように、内容も基本方針、重点方針に絞ったコンパクトなものとなり、さらに計画期間においても機動的な見直しを重視し、首長任期に合わせ4年としているというところも少しずつ増えているという状況です。このように、策定義務づけ廃止後も、ほとんどの団体が基本構想を策定している一方で、まだ多くはないものの従来とは異なる構成の総合計画や抜本的に異なる方針や計画により行政運営を行う例も見られ始めており、今後こうした計画の多様化が進む可能性があるという調査結果があるということであります。 では、越前市における策定についての
基本的考え方の中で、共通の視点で市民にとって分かりやすいとありますが、具体的にはどのようなものか、これまでの計画は分かりにくかったのかをお聞きします。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) これまで総合計画に限らず
各種計画策定におきましては、できるだけ市民に分かりやすくということに努めてきたところでございます。また、難しい行政用語や専門用語、そういったものをなるべく使わずに、使ってもしっかり注釈を入れて説明をすると、またできるだけ文章を端的に表現しながら写真や図などを取り入れるなど、様々な工夫をしているところでございます。 表し方も含め、市民や議会、専門家などからの御意見、そういったものをお聞きする中で、他自治体の総合計画、そういったものも参考にしながら、今議員の御質問にもありましたとおり、いろいろな総合計画があるようでございます。そういったものも参考にしながら策定に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) ここに示された方針の中の2番目の改定の概要という共通の視点が市民にとって分かりやすい総合計画というのが、この表現がなかなかまた分かりにくいかなという。市民の人が理解するというのは、行政用語とか何かどうしても使わなければいけない文章とか場面がたくさんあると思いますが、その行政用語などを理解するには時間がかかるんです。何回も何回も説明して、理解を求めて、対話をして初めて理解を得ていく、それが分かりやすくなってくということだろうと思うんですが、そういう計画にするのか、先ほど部長言われたように、写真とか、優しい言葉とか、分かりやすい言葉とかといいますけれども、ちょっとここの部分では具体的なものが見えてこないので、もう一回お願いします。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 文書についてどういった表現にするかとか、図とか写真を入れるということにつきましては、ビジュアル的な視覚的な要素で目に入りやすくなるというようなことで例として申し上げさせていただきました。また、先ほど一般質問の中で、この
総合計画策定についての御回答の中でも御説明しておりますが、市民の意見を聞きながらワークショップ等々、そういったものを多数つくって意見を吸い上げるというふうに言っておりますが、まさにそこが、御意見を聞くという行為のプラス対話です。 議員がおっしゃるような対話的なもので、行政的な意味合いというものも十分御説明しながら、回数を重ねることによって理解が深まっていくのではないかということで、その過程の中でも分かりやすくということで御理解いただければと思います。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) ぜひ、本当に分かりやすい、理解を得られるような総合計画を共通の視点でつくっていただきたいと思います。 それと計画期間でありますが、今回5年というふうになっているかと思いますが、目標年度は基本構想の部分は2040年度、基本計画は計画期間5年、令和5年から令和9年度というふうになっておりますが、これは首長任期と合わせないということなんですね。 これまで、越前市は平成17年にできたんですが、そのときはたしか総合計画をつくるのに物すごい苦労して、初めての新市での総合計画ということで大変苦労して、いろんな部署をつくりながら、チームをつくりながらやったというふうに記憶はしているのですが、5年ではなかったかと思うんです。その後、基本計画が首長任期となったのではないかなと思うんですが、部長いかがでしょう。経過を御存じでしょうか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 現在の総合計画でございますが、越前市誕生後、平成19年3月に策定して以来、何回か改定を重ねてきたわけでございますけれども、平成26年7月に基本計画に
マニフェストを位置づけたものでございます。 前回、総合計画の改定、平成30年3月におきまして、その前年度の29年度でございますけれども、基本計画を1年延長することによって30年、29年度中に改定作業を行いまして、その中で基本計画に個別計画と
市長マニフェストを位置づけまして、市の政策を体系的に取りまとめた計画体系、そのように整理をいたしまして、その計画期間を市長任期と整合を取っていこうというふうに改めさせていただいたものでございます。つまり、基本計画というものは
市長マニフェストでありますということ
プラス個別計画が各種計画たくさんありますので、それらをひもづけさせたものを一つの体系として計画体系という名称にいたしまして、その計画体系の期間はしっかり
市長マニフェストに合わせていきましょうと、そのように整理をさせていただいたところでございます。 平成30年度を初年度といたしまして、計画体系の期間を市長任期と合わせて以来今に至ってるわけでございますが、今議会、全員説明会でも御質問がありましたが、令和4年度は計画体系はどうなるのだということで、1年間基本構想も延長しますし、改定期間中につきましては計画体系も令和4年度はこのまま継続するということでお答えさせていただきましたけれども、そのような形になります。 また、御質問の今回基本計画を5年というふうに記載させていただいておりますけれども、まず議論の入り口といたしまして、基本構想、20年先を見据えての
長期ビジョンをつくっていったらどうでしょうかということ、またそれを5年ごとに基本計画で見直していくという考え方でスタートをさせていただいたらどうでしょうかということでまず俎上に上げまして、それらにそういったことも含めまして、市民からの意見、専門家の意見、議会の意見も聞きながら、
市長マニフェストといいますか、市長の公約、市長の考え方、市長任期とどういうふうに合わせていくのかということも議論の中にしっかり組み入れて進めていきたいというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 今ほど部長の経過の中でありましたように、やはりその年、その時代に合わせて変えていくというふうになっているんですね。当時は
マニフェストブームというところもあったりして、そういった市長の
マニフェストに沿った形でという、総合計画も基本計画もという、そういった流れがあったのですが、今の時代をしっかりキャッチしながら、そういった計画の期間についてもしっかりと考えていただきたいと思っています。これは市民の声も多分あると思いますんで、よろしくお願いします。 そして、現在市には50を超える各種計画があります。総合戦略、
人口ビジョンを含めて、教育委員会を含めて50以上があると思うんですが、これはまさしく全国的にそうなんですけれども、
計画バブルと言われています。 この
計画バブルなんですけれども、やっとつくった、職員とか市民の意見を聞いた各種計画を大事にしていくということも大切かなと思っています。 この各種計画をそれぞれの基本計画の下にぶら下がる実施計画として各種計画のスリム化を図る考えはないでしょうか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 現在、総合計画に関連づけられております個別計画につきましては54計画ございます。 国庫補助金の国の制度により策定が義務づけされているものや、少子・高齢社会や
人口減少社会など、
地方行政ニーズの多様化に対応するため個別計画、単独での計画も含めまして、各種計画を策定してるところでございます。 今回総合計画の改定によりまして、
基本構想ビジョンにつきましては、おおむね20年後の2040年の将来像と、これに向けた基本計画いわゆるプランの策定をしていく考え方でございますが、この基本計画につきましては、政策分類、資料の中でもお示しさせていただきましたように、
スタート時点として4つの政策分類を今考えておりますけれども、
政策分類ごとに各種政策がぶら下がり、それに各個別計画がぶら下がっていく、そういった体系をイメージしているものでございます。 市民の意見や有識者らの意見をお聞きして進めていく中で、最終的には議会の議論もいただいた上で方向性を示していきたいと考えておりますが、個別計画のスリム化、そういったものにつきましても十分しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) ぜひ、計画をつくるだけでなくて、コンパクトにしながら分かりやすくしていくということも大事かなと思っております。 先ほどの各種計画は、国などの基本方針、指針等に従っているものが多いのではないかなと思っています。そこで独自色は厳しいと思われるところもあると思います。ということになりますと、やはり今回策定する基本計画が現状を大きく逸脱することは難しいのではないかと思っています。 ですから、その基本構想の記述の中で独自色を出していくという、そういうことになるかもしれないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 本市におきましては、基本構想、先ほどから御説明しておりました20年後の2040年をビジョンに描いていきたいということでございます。これはやはり北陸新幹線の大阪開業というものもしっかり頭に入れた上でのビジョンを描いていきたいというふうに考えております。これが本市の特徴というふうに思っております。 それを実行していくための基本計画ということでございますので、そこら辺とうまくかみ合わせながら基本計画をローテーションをもって改定して、ビジョンに近づけていくための施策を打っていくと、そのような体系になっていくかなというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 次に行きますと、方針の中の4番目に政策分類というふうにあります。 これまでの総合計画、基本計画の計画の分類もこれと同様じゃないかと思います。越前市の特徴的な所は、実はここなんです。政策分類でこれまでの特徴はほかの都市とは違う部分がありまして、この
産業基盤強化というのがトップに挙げられています、
産業基盤づくりという。ほかの都市は
まちづくり土地利用、都市構造を最初に位置づけてそれを受けて各施策を位置づけているというところであります。 この分類の示されたものを見ますと、ほぼ同様なものというふうに受け止めますが、よろしいですか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 総合計画の基本計画におきます、仮に今回資料の中では政策分類ということでお示しをさせていただきましたけれども、いわゆる基本計画におけます柱であり重点事項、名称についてもどのようにするかというのはまだ未定でございますので、一応仮に政策分類ということでお示しをさせていただいたものでございます。 その組合せにつきましても、やはりこれを総合計画を改定していく中で、基本構想を踏まえまして、市民の皆様の意見を聞きながら、その名称やその組合せ、位置づけ、そういったものも検討していくということを考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 今示されたものでは、ほぼ同様な政策分類で進めていくのかなというふうに思っているのですが、市民の意見をいただくということで変更もあり得るということなんでしょうけれども、このような形で進めるということになりますと、そんなに
総合計画改定ということで、すごく市民の人は期待をするというところもあります。首長が替わったということもあって期待をする部分もあるでしょうが、今までの流れ、今の回答やら聞きますと、なかなか変えづらいところがあって、政策分類も産業の部門もこのように持ってきたいというところで記載をしてあると思います。 ということになりますと、そういう
総合計画改定で皆さんどうぞ御意見をと市民の方に伺うということも必要ですが、これまでの計画、各種計画はこうやって位置づけられて、越前市はこうやって進行管理、進捗してます。そういった各種計画についての理解を求めていくということで、各種計画を束ねる形の総合計画は困難ですという説明のほうが分かりやすくて、各種計画の細かい分野別の計画を、市民の人に理解を得るような、今回の改定作業にしたらどうかなと思いますが、いかがですか。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 策定していく上で市民から御意見をいただきたいというふうに御説明を何回もさせていただいてるところでございますが、御説明、意見を吸い上げる中で、市民の意見を聞くだけにするのか、またそこでしっかり議論を交わすのか、また市からの、今議員おっしゃるような市がやっていることを一度御説明した上で、その中でまた御意見をいただくのか、そういったふうにテーマを絞っていかないとなかなか御意見というのは出にくいと思います。特に、総合計画について何か御意見ありませんかと言いましても、それはまさに分かりにくい説明でありまして、そういったことはしっかり市民の方々から個別、いろんな意見、多様な意見が出るような仕組みというものをしっかり考えていきたいというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) この方針の中で、政策分類で産業ブランディングという手もあります。 やはり市民の人に説明をしていただきたいのは、なぜこのような位置づけをしてあるかという、今回も私は質疑の中でしました、3月補正でもしましたし、昨年の12月の補正の中でしましたし、当初予算の中でもしました。法人市民税のしっかりとした堅調な推移があるというのは、やはり産業づくりの基盤のところの成果が多いんです。それは、旧武生市から延々とつないできたという、そういった成果があるんでしょうが、さらに今までの部分に磨きをかけてこのようになってきて、このような市税の自主財源の堅調な確立があるという、そういったところをぜひ市民の方には御理解いただくような取組が必要かなと思っていますということで、この産業部門を越前市は強く持ってるんだといったところが大事かなと思っています。 次に行きますが、このSDGsの視点はないのかという質問を考えているんですが、多分今までの計画を見てますと入ってはいるんですけれども、継続でということでよろしいんですね。 では、次に行きまして、越前市ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、地域の持続的な発展に向けた総合的な施策展開を位置づける総合戦略を平成27年度に策定しました。この計画は、計画の基本目標と具体的施策に数値目標を設定し、これを用いた進行管理を行うことが義務づけられています。総合戦略は、雇用、産業振興、子育て支援、生活環境など、地方行政の幅広い領域の施策を対象としており、総合計画のうち施策を位置づけている基本計画との関連性が高いというふうに言われています。 ある調査では、基本計画の全ての施策に数値目標を設定している団体は5割強にとどまっていると、数値目標を全く設定していない団体も12.6%あるということで、次の資料になります。 (資料を示す)これも一番下のほうの一般市のところなんですが、半分ぐらいしか基本計画のところでの数値目標の設定はしてないという、そういった状況でありますが、しかし市は今回の基本計画についても、実践目標において数値目標を設定し進捗管理を行うというふうにあります。これまでも行ってきたと思いますが、成果と課題についてお聞きをします。
○議長(川崎俊之君)
小泉企画部長。
◎企画部長(小泉陽一君) 個別計画に基づきます具体的主要事業の進捗管理により、実践目標の中で設定した数値目標を考えているところでございます。 数値目標を設定しての進捗管理につきましては、
達成度評価委員会でしっかりと議論をしていただき評価を行っていただき、それを1つ上位の施策レベルまでの全体評価を行っていただいてるところでございます。 委員からは、例えば市が行っている事業や取組について、市民へのPRやアピール不足などそういったことの御指摘をいただいているところでもございまして、評価、指摘への改善につなげている、そのようにしっかり数値目標につきましては評価をいただいてるところでございます。 また、数値目標の設定で非常にこれが難しいのは、やはり施策レベルまで上げていきますと非常に数値目標というのは難しくなってます。個別事業ですと、やはりアウトプットという考え方で数値が増えた減ったというような評価ができるわけでございますが、それらが組み合わされて政策の中でどのように効果、成果が市民生活に出ているのか、いわゆるアウトカムへつくり上げていくことにつきましては、非常に頭をひねることが多いわけでございまして、ただやはりそこをしっかり押さえて取組を進めていかないといけないということが重要というふうに考えているところでございます。 したがいまして、課題につきましては、いかにアウトカムを捉えて市民に分かりやすく伝えていくか、1つ数字が増える、減ることによってどういった市民生活に影響が出てくるのかということも含めまして、市民に分かりやすく伝えていくものができたらというふうに考えてるところでございます。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) この数値目標を持って進捗管理するというのは、客観的に見やすい、市民の方も比較しやすい、分かりやすい、そういったところも出てきますので、そういった効果をしっかりと説明して、今後も数値目標を持って市民の方への見える化をしていただきたいと思っております。 この時期、まさに地域経営の軸として、総合計画、総合戦略、公共施設等総合管理計画を総体的、体系的に策定していくことが必要だと考えております。 そのためには公開と討議。先ほどから何回も市民の方に意見をいただく、考えて討議をする、意見交換をする、対話をする、ワークショップをすると言われています。そういった場を多く設け、時間をかける必要があると思います。いろいろな状況、他の事例等を参考にしながら、市民と共に策定することを望んで、最後に市長の所見を伺います。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 様々な御提言、アイデアをいただきましてありがとうございます。 総合計画、いろんなタイプのものがあります。どういう形でつくるかというのは、まさにこれから市民の皆様と一緒につくっていきたいと思いますし、やはりたくさんの人が参加してこの計画をつくり上げていくということ自体、そのプロセスにすごく意味があるのではないかというふうに思いますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) これ旧武生時代なんですが、計画の100人委員会みたいなものをつくったりしてやったこともあると聞いていますので、いろんな意味でたくさんの市民の方の御意見を聞く場をしっかりと設けていただきたいと思います。 次に、ちょっと順番を入替えしまして、職員の人材育成についてお聞きしたいと思います。 組織を活性化させ、効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人の持つ能力を最大限に発揮させることが重要です。異動に関しては性別に関わりはなく個々の能力や適性に応じた職員配置を行うとともに、時代の変化を肌で捉え感じている現場の状況に即した異動を行い、人材育成を図っていきますとあります。 (スライド説明)人材育成基本方針の一部を紹介しますと、スライドのほうを見ていただきますと、自己申告制度の活用、庁内公募制とかありまして、さらに今言った性別に関わらないという職員配置、若手職員の管理職登用とか、こういうたくさんの項目で人材育成の基本方針の策定をされてるという状況であります。これに基づいて、越前市は人材育成を図ってきたかと思います。 この人材育成に重要な位置づけといいますか、重要な位置に立っていらっしゃる副市長のこれまでの人材育成についての所見がありましたらお願いします。
○議長(川崎俊之君) 河瀬副市長。
◎副市長(河瀬信宏君) 人材育成につきましては、正直越前市の職員の業務執行レベルは非常に高いと私は評価しているところでございます。だが一方で、他自治体と比較して高い、それだけでは駄目だというふうに思ってますので、これは急激に変化している社会情勢、民間、いろんなところから比べればまだまだ課題が大きいという気もしております。 もっと一人一人が総合的な視点で物事を判断して、自分の言葉で考えられるような職員になっていく必要があるのかなと、そういう課題もあるかなと思いますが、越前市の職員は非常に頑張っていると思っております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 副市長も頑張ってきたという、そういった自負の下で言われたんじゃないかなと思うんですけれども、そうではないんですか。(笑声起こる) それでは、これまでの人材育成基本方針に基づいて人材育成を図ってきたと思いますが、これまでの成果と課題があれば、簡潔に述べてください。
○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。
◎総務部長(西野吉幸君) まず成果でございますけれども、この成果というのは、どうしても短期的にはなかなか現れてくるものではないなというふうに考えております。様々な業務や経験の蓄積によって職員個々に身につけていくスキルであるというふうに考えているところでございます。 人材育成の基本は、各職場における日々の仕事を通じてのOJT、これがベースにあるというふうに考えてございますけれども、それに加えて、資質を育成するための階層ごとの研修、スキルアップを図るための専門研修、こういった様々な研修を体系的かつ計画的に実施していくことが人材育成に結びつくと信じて実践をしているところでございます。また、自己選択型研修とか、職員が自ら望めるような研修も用意してございますので、そういった自主的な活動を通じて得られた体験あるいは人的ネットワーク、こういったものが日頃の業務にも大きく効果を上げていると考えているところでございます。 なお、課題でございますけれども、組織の若返りが大幅に進んだことから、経験年数の浅い職員、この業務遂行能力の向上、そして中堅職員のマネジメント能力の底上げ、これが急務であるかなというふうに考えているところでございます。 今後ともOJT研修等を通して、効果的な人材育成に努めるとともに、組織の活性化を図っていきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 今おっしゃるような課題を解決する一つの機会が4月の定期異動じゃないかなと思っております。毎年の定期異動は人材育成の大きな手段だというふうに思います。昇任昇格を併せて行うことで大きな効果を生むということがあると思いますので、しっかりとこの部分については取り組んでいただきたいと思っています。 定期異動とか、職員の現場状況、進退も含めて、自己申告制度というものがあると思いますが、その活用はされていますか。
○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。
◎総務部長(西野吉幸君) 自己申告制度は、毎年課長級以上を除く職員に対して提出を求めているものでございます。職務に対する自己申告書ということで、これまでの仕事に対する取り組む意欲であったり、職場の適性、そういったものの確認をさせていただいております。昨年度の自己申告書の提出率でございますけれども、約73%の職員から提出をいただいております。 異動に関する令和3年度への反映でございますけれども、異動したいと書く職員であったり、その異動先も書いてくる職員もおりますし、また今の仕事を継続してやりたいと、まだいたい、もうちょっと勉強したいんだという職員がおります。そういったものの反映率でございますけれども、本人の希望に対して76%の反映をしたところでございます。自己申告書を人事異動の基礎資料として活用しております。 また、部局長及び所属長対象の人事ヒアリングあるいは人事評価、こういったものを踏まえまして、全庁的な視点から効果的、効率的な人員配置に努めているといったところでございます。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 分かりました。 近年、越前市の職員、全国的に採用するというやり方をやってきて、しかし若年者の早期退職も増えてるといった状況があるということでありますが、この部分についてはしっかりと総括をして次に備えていただきたいなと、対策を練っていただきたいと思っております。 現在の人材育成基本方針は、雇用側の視点が多いのではないかと思っています。私もこれについては関わってまいりましたが、何々しなさい、こうあるべきだと、職員がこんなことをしてほしいなどの受入先があってもいいのではないかなと思っています。その一つの支援として、心の健康の視点があります。この心の視点、心の健康を保つ対策を育成方針に加えることはいかがかなということで、次の提案をさせていただきます。 心の健康を保つには、多くの要素があり、適度な運動やバランスの取れた栄養、食生活は身体だけでなく心の健康においても重要な基礎となると言われている。これに、最近は心身の疲労の回復と充実した人生を目指す休養が加えられ、十分な睡眠を取り、ストレスと上手に付き合うことは心の健康に欠かせない要素となっています。このストレスとホルモン分泌は微妙に関係があると言われています。 労働安全衛生法第69条には、事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならないとあります。人を育てていく上で大切な視点だというふうに考えています。例えば、日常生活や習慣の重視、行動科学に基づいたセルフケアの推進、心の病気への早期対応などの心の健康づくりを推進する方策を人材育成として取り組むことがこれからは大切になるかもしれません。この心の健康づくりの指針は、労働安全衛生法の第70条の2第1項の規定に基づきまして、指針として出されているところであります。メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものが、ここに基本方針として定めてあるということになっています。これまでもメンタルヘルスケアに取り組んできたと思います。身体的健康に関しては、一病息災、二病息災という考え方が広がっていると言われていますが、心の健康に関しても、一病、二病息災でいいのではないでしょうか。近年、病気にかからずストレスに負けず業務を遂行することはなかなか厳しい時代だと思います。心の病気になっても、安心して元気に仕事をするほうが現実的ではないでしょうか。このことを人材育成の基本方針に加えることで、職員が組織を信頼して仕事をすることができると思いますが、市長の所見を伺います。
○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。
◎総務部長(西野吉幸君) 人材育成基本方針、4つの方針を示しておりますけれども、その中の一つで、人を育てる職場環境というものを掲げております。その中で、健康管理対策の推進も掲げているところでございます。具体的に申し上げますと、職員自身の心のストレスへの気づきを促すために、毎年ストレスチェックというアンケート方式で、あなたはこれだけのストレスを持ってますよ、この部分でストレスを抱えてますよというような分析をしていただくものでございますけれども、そういった調査を実施しております。職員間のコミュニケーションを活発化することで、ストレスの軽減やメンタル不調の早期発見、こういったものを促進していきたいと考えているところでございます。特に、入庁後間もない若手職員、職員は多く替わりますので、今年度からメンター制度を導入したところでございます。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 心の安定というものが、仕事をする上でも人生を生きる上でも非常に重要だと思っておりますので、職場における配慮というものを精いっぱいやる必要があるというふうに、そこは徹底してまいりたいと思っております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 次に、直近の新聞報道についてということで質問をいたします。 昨年の市長選挙においての運動員の逮捕について、今は新聞報道しか情報はありません。しかし、逮捕されたのは事実であります。市民の間では、心配する声やそうでない声が聞かれています。このことについて、市長はどのように考え、市民への説明があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) この件に関しましては、私自身はタッチしておりませんし、適法に行われてきたというふうに聞いておりましたので、報道の事実については大変驚いて、また大変心を痛めているところでございます。ただ、公判前でございまして、これから司法手続の中で事実が明らかにされるということでございますので、現段階では予断を持って発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長(川崎俊之君)
橋本弥登志君。
◆(
橋本弥登志君) 心配されている方も多いということでありますので、やはり市民への説明があってしかるべきだというふうに思っています。それは、今の時期は大変難しいかなとは思っておりますが、やはり適切な時期での適切な対応をお願いしたいと思います。 もう一点、一般質問で総合戦略のがあるんですが、時間の関係で次回以降に回して、もっとしっかり深掘りしながら質問させていただきたいと思っております。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川崎俊之君) 以上で
橋本弥登志君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前10時45分 再開 午前10時57分
○議長(川崎俊之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、パートナーシップ制度の導入についてお伺いいたします。 昨今、LGBTへの理解が高まってきております。越前市は、この件について、県内の自治体を牽引する存在になっています。4月改定の男女共同参画プランにも、LGBTなどの性的少数者の人権が尊重されるよう意識醸成の啓発を行うという文言が新たに明記されます。一方、全国的な動きとして、昨年3月17日──1年前ですけれども──札幌地裁は同性婚を認めないのは違憲との判断を示しました。また、東京五輪・パラリンピックの多様性と調和で一段と注目され、国民にも同性婚への理解が広がったところです。LGBTについて、これまでいろいろ提言してきましたが、今回は全国の自治体で急速に広がっているパートナーシップ制度の導入を越前市でも実現していただくことを提言いたします。 (資料を示す)この制度は、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度で、2015年──7年前ですけれども──渋谷区と世田谷区で導入されて以来、既に今年2月7日現在で153の自治体が導入しています。残念ながら、北陸3県では福井と富山県がゼロになっております。しかし、石川県は金沢と白山市が既に導入済みです。全国の導入状況はこういうことになっています。そして、これに全国のパーセントが出ています。ゼロ%はまだ幾つかありますが、かなりの自治体、多くの自治体がもう導入しています。そして、東京都では昨年12月議会で小池知事が2022年度の導入を示され、生活上の困り事の軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進し、多くの方々が利用できる制度にするよう検討すると述べました。 この図を大きくして見ていただきたいんですが、パートナーシップを導入するとこういう行政サービスが受けられるということで、だんだんと増えてきています。 先ほど紹介しましたように、既に全国4割強の自治体がこの制度を導入しており、今や法制度が社会についていってない状況にあるとまで言われています。また、11月時点で越前市に進出したAPBをはじめ、福井県で約200の企業団体も婚姻の平等の支援を表明しています。このような状況の中、越前市でもこのパートナーシップ制度の早期導入を提言いたしますが、御所見をお願いいたします。
○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。
◎総務部長(西野吉幸君) パートナーシップ制度によりまして、当事者間の関係を対外的に証明することができるものと考えているところでございます。しかしながら、法律に基づく権利義務は発生しないというふうに認識をしております。メリットでございますけれども、今一般的な例で申し上げますと、例えば病院における家族としての面会、こういったことが可能となるというふうなこともお聞きをしているところでございますが、病院側がそれをちゃんと認めていただける必要があるのかなというふうに考えております。 このように、一つの自治体が導入することでどれだけの課題解決に結びつくかなど、今後先進事例を参考にしながら研究をしていきたいと考えているところでございますが、参考までに申し上げますと、今議会でも御提案しております市男女共同参画プランの改定に係る市民意識調査におきまして、現代の社会はLGBT等性的少数者の方々にとって生活しづらい社会と感じていると、そのための取組として約3割の方が同性パートナーシップの導入の制度が必要であるというふうな回答をいただいておりますので、今後研究を重ねていきたいと考えております。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) では、少し視点を変えまして、越前市は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行規則第25条、これは特別休暇なんですが、これの7で同性同士の結婚休暇を認めています。今回、私は初めて知ったんですけれども、これはいつどのような経緯で明記されたのか、あわせて県内の状況もお知らせください。
○議長(川崎俊之君) 西野総務部長。
◎総務部長(西野吉幸君) 本市では、職員の同性同士の結婚休暇につきまして、平成30年4月1日から認めているところでございます。この休暇は、同性パートナーを認知する動きが広がる中、本市においても性の多様性を認め、差別のない公正な職場づくりを目指すために導入したものでございます。なお、導入時、職員から導入を求める声があったとお聞きをしているところでございます。なお、県内のほかの自治体においては導入の実績はございません。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) 同性の結婚による休暇も、越前市は県内他市自治体に先駆け、既に4年前にもう認めているということで、すごい先進的な取組であったなというふうに思います。 今、越前市では冒頭に触れたように、プラン改定に当たり、性的少数者の理解促進を新たに明記するんですが、その理由は今部長も紹介してくださったように、策定に当たって2,000人を対象にした調査研究で、LGBTについては一定の理解が得られていることが分かった一方で、今おっしゃったように偏見や差別で生活しづらい社会だと感じているとの答弁が各世代で6割以上あったからというふうにお聞きしております。 このように、当事者が生活しづらいと感じる環境から脱却するため、またこの制度の一日でも早い導入を望むところです。先ほどの答弁は、パートナーシップ導入を目指して調査研究をとおっしゃったが、これはパートナー制度導入を目指しての調査研究と考えていいでしょうか。この間、多くの職員がパートナーシップ制度に向けて庁内部の研修会を開き、また外部に向けても講演会や学習会を多数、積極的に開催してきました。そして、2月7日から庁内1階の中央階段をLGBTの象徴の虹色で飾り、新聞やテレビでも大きく取り上げられました。皆さんも御存じだと思います。この事業もしかりです。これに連動して、味真野小学校や南小学校の動きも紹介されました。また、この虹色階段は2月21日、市のホームページにもアップされまして、そこにコメントがありました。全ての人が自分らしく生き、互いを認め合える町をみんなでつくっていきましょうとのコメントまでついていました。 (資料を示す)何も、越前市が全国の先陣を切ろうという話ではありません。既に、全国4割強の自治体が導入しています。自ら勉強するのは非常によいことで歓迎いたしますが、さきに示しましたように、パートナーシップ導入でこの図のようにいろんなことが可能になります。そして、当事者の課題が大きく改善されるということです。暮らしやすくなることは明白です。そのことを上層部の方はしっかり理解していただきたいというふうに思います。全国の状況、越前市の状況を鑑みても、制定に向けての環境は越前市は十分整っていると考えております。ここで制定すると答弁しても、何ら問題のない環境に既にあるというふうに思っています。困難な状況に置かれている当事者のためにも、また他の自治体への波及も願って、改めて福井県内初のパートナーシップ制度の導入をお願いしたいと思います。そのための調査ならオーケーです。市長の考えをお聞かせください。導入に向けて動き始めていただきたいというふうに思います。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) パートナーシップ制度をつくるというだけでは意味がなくて、実際にどういう効果があるかというところが一番大事だと思います。これは恐らく、市の内部だけで解決する問題ではなくて、いろんな機関とか民間の事業者の方々にも協力を得なければいけないような内容をできるだけ包含するのが本来は望ましいのかなというふうに思いますので、そういう観点からのいろんな調査研究が必要ではないかということでございます。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) もう一つはっきりしないんですが、はっきりしていただきたいと思うんですが、導入に向けての調査ということでよろしいでしょうか。 市の様々な取組から、これまでの動きから見て、他の市町村からも越前市の制度の導入は当然というふうに受け取られていますので、ここをもう一つ踏み込んでいただきたいんですが、いろんな動きがあります、職員もいろんな動きを活発にされています。これは、山田市長になってからの、その以前からもありますけど、階段のこととかいろんなことを、特に風通しがよくなって自由に伸び伸びと職員が動いているなというふうに私は感じています。そのことも含め、残念な答弁じゃなくて、制度導入に向けての調査ということを言っていただきたいと思います。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 導入する以上は、その制度がしっかりしたものになる必要があるという前提で調査をさせていただきたいということです。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) 分かりましたが、ちょっと残念です。(笑声起こる)近い導入を目指して、しっかり調査して、市民や職員をがっかりさせないような導入に向けての調査にしていただきたいと思います。 では、次に行きます。 手話言語条例についてです。 越前市が、手話は言語であるとの認識に基づいて、共生社会の実現を目指して策定した越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例は制定から2年がたちました。昨今、コロナ禍にあって、県の記者会見などでも手話の認知度が上がったのではないかなというふうに思っております。 そこで、まず質問なんですが、条例の第8条、施策の指針には、市は施策の実施状況を検証、見直しをし、関係者の意見反映のための会議を開催するとあります。そこでまず、3年目に入るに当たって、施策の実施状況の検証結果及び見直しについてお伺いいたします。
○議長(川崎俊之君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例、これの制定以降の施策の実施状況でございますが、市民の皆様にまずは条例の意義、内容を知っていただくために、市広報紙に特集記事を掲載することから始めております。また、丹南ケーブルテレビの越前市の番組を作りまして、それを放送いたしましたり、あるいは市政出前講座で障害と手話についての理解を深めていただく取組をしてきたところであります。あわせまして、市聴覚障害者の協力の下、市ウェブサイトに手話動画を掲載いたしました。あるいは、市内の小学校で手話の講義を実施いたしました。令和2年度が9校、令和3年度が11校実施しております。また、条例制定1周年を記念したイベントも開催いたしましたり、あるいは手話奉仕員養成講座、これを充実させていただいたりもしています。また、未就学児に対する簡単な手話の体験のために、認定こども園ほか子供さん方に講習の実施もしたりしております。また、社協におきましては、各児童館において子供さんに手話で紙芝居をするといった取組も進んでおります。また、障害者用の防災スカーフ、これを作成しております。 総括的に振り返ってみますと、多くの場面で当事者の皆様に前面に出ていただくことによって取り組まれたこと、当事者参加の事業が多かったことは非常に評価をしていきたいと思っておりますが、一方で課題もございます。やはり、いまだに手話の普及、これを図る必要がございます。手話に親しんでもらえるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。特に、子供さん方を中心に親しんでいただく取組をさらに進めていきたいと思っております。それと、スカーフの認知、これを進めていく必要もあるというふうな課題を抱えているところでございます。それと、当事者の意見反映、検証のための会議の在り方についても課題があったというふうに考えております。 いずれにしましても、施策立案に当たって、当事者の皆様と今後ともできるだけ伴走、寄り添いながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) (実物を示す)今、部長からスカーフの紹介がありましたが、このスカーフです、これです。これは、聴覚障害者の方は外見では分かりませんので、これを使うことによって災害のときの支援に生かしていただきたいということです。この存在をまだ知らない当事者の方もいるとお聞きしますし、市民に対しての周知もいまいちだというふうに思います。今の部長の答弁の中で、周知の話もありましたので、この後、この周知の対応をしっかりお願いしたいと思います。作って終わりではなくて、せっかくロータリーの応援もいただいて作ったスカーフです。市民への周知、当事者の周知をお願いしたいと思います。 次に、検証、見直しの結果、関係者の意見反映のための会議を開催するとありました。これは条例に書いてあるんですが、この会議の開催状況と、新年度に向けどのようなことが反映されるのか、お伺いいたします。
○議長(川崎俊之君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 本年度につきましては、令和4年1月14日に手話言語条例と情報・コミュニケーション条例双方に関連する当事者団体の代表者にお集まりをいただきまして、意見交換会を開催したところでございます。この意見交換会では、いろんな御意見をいただきまして、特に今、議員から御紹介いただきましたスカーフ、これをもう少し周知をしていくべきじゃないか、これは健常者の方にもしっかり周知をして支援につなげるべきではないかということ、あるいは支援者側の集まりといったのが定期的にあるんだけれども、支援される側の人との会合はなかなかないので、今後もこういったことも続けたいというふうな御提案をいただいております。今後とも、そういった機会をつくりながら意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) ありがとうございます。私が聞き及ぶところによりますと、1月14日にコミュニケーション条例と手話言語条例を一本にした会議を開催したというふうに聞いております。これは、手話言語条例と障害者のコミュニケーション条例を一本の条例にしている自治体もある中で、越前市はわざわざ2つに分けました。趣旨は違うから2つにするのは当然なんですが、手話言語条例というのは手話は言語であるということを基本的にし、その普及や推進を図るための条例です。その趣旨の違う条例を、どうして一本の会議にしたのか、私はそれが、担当者が分かってないからではないかなと、条例の趣旨が、ということで、しっかりもう一度そこら辺を認識していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長(川崎俊之君) 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長(川崎規生君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、手話は言語でございます。歴史的経緯も全く異なるものでございますので、そこは他の条例とは違うということをまず申し上げておきたいと思っております。ただ、担当課のほうでは、出席者が少し重なっている分もあったと。あるいは、せっかくの機会、障害特性によって異なる意見もあるので、それを併せてお聞きになることも有意義ではないかと考えたわけでございますが、やはり両条例は性格が異なるといったこともございまして、当事者の皆様からもなかなか難しいという御意見をいただきました。来年度以降は、条例について別に意見交換会を設けまして、より丁寧に当事者や関係者の意見をお聞きする機会を設定したいと思いますし、担当課にもしっかりとこのことを指示したいと思っております。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) 条例の意義も、もう一度しっかり認識していただいて職に当たっていただきたいなと思います。また、この後、来年度に向けた手話奉仕員の養成講座の件もあるそうです。当事者の考えもよく聞いて、次の年の事業に生かしていただきたいと思います。現場の声、当事者の声を聞かないでの政策なんて、私はあり得ないと思ってますので、よろしくお願いします。 次に、同じくですが、市民活動と行政の協働の視点でお伺いしたいと思います。 聾者の市民団体は、日頃、手話講座の開催とかいろんなイベントの開催など、大変活発な活動をされてます。去る1月10日に市民プラザで開催したイベントも、折からのコロナの急拡大で規模を縮小したものの、市役所ではとてもできないと思う思いのこもったすばらしいイベントを開催されました。市は、市民の活動に対してしっかりアンテナを上げて、手話の普及のためにも市民団体の活動を活用させてもらうぐらいの考えを持って協働すべきかというふうに思ってます。それが条例の趣旨である、越前市に手話を広めることにつながると考えております。手話言語条例第3条、市の責務の2にも、市は、関係団体を支援し、及び協力して推進するものとあります。だてに明記しているものではありません。そして、これは手話の活動にただとどまるものではなく、市民活動団体と市民の協働、日常的なことだと思います。市長、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(川崎俊之君) 山田市長。
◎市長(山田賢一君) 今ほどありましたように、手話というのは言語であって、その普及のためには、やはり聾者の皆さんと一緒になって意見交換をしながら団体と活動を共にしていくということは当然必要だというふうに思ってますんで、その原点を忘れないようにして協働で進めていくというふうに考えております。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) 市民活動団体の活動にふだんからアンテナを上げて、しっかり協働の視点を持って支援して、それを市の政策を進めるための材料にしていただきたいというふうに思います。手話に限らず、役所は市民活動団体の監視団体ではありません。自分たちが企画した仕事だけが仕事でもないというふうに私は思ってます。本来、市がするような仕事、事業を市民団体の方は手弁当でされてます。しっかりアンテナを立てて、市民の力を借りながら市民と一緒にまちづくりに当たるという意識を持っていただきたいと思います。今後の職員の協働の課題として認識していただきたいというふうに思います。 それと、今年この春、地域の小学校の普通学級に聴覚障害の子供が入学されます。地域で子供を育てたいという保護者に寄り添った教育委員会の対応に、保護者の方は大変喜ばれていますが、市や教育委員会は聴覚障害児の受入れに当たって、どのような対応を考えてらっしゃいますでしょうか。受け入れればいいというだけのものではないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(川崎俊之君) 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(渡辺亜由美君) まず、就学先の決定について少し説明をさせていただきます。 心身の発達や障害によって、特別な教育的支援が必要だと思われる子供たちの就学先については、市の教育支援委員会の判断を基に、本人、保護者、学校との合意形成を行った上で決定をされます。教育支援委員会では、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、将来の自立に向けて生きる力を身につけていける学びの場について、専門的な立場から客観的、総合的に判断しまして、その結果を保護者に通知しております。 御質問の対応についてでございますけれども、聴覚障害のある場合は聞こえにくさや言語の習得、コミュニケーションの状況によってはより専門的な個別的支援が受けられ、より正確な聴力測定が可能な聴覚管理室等の設備面でも充実しております聾学校相当と判断される場合がございます。その場合、学習的環境の整っている特別支援学校での学びが専門的な支援につながります。しかしながら、その判断もありながら、本人、保護者と合意形成を図った結果、それでも地域の小・中学校に就学を希望された場合は、地域の学校で可能な支援の方法について再度の合意形成を図りまして、就学についての準備を進めていきます。聴覚障害の子供に対しましては、座席の配置や教職員の話し方の工夫、視覚的な情報の提示、無線式の補聴援助装置の利用など、指導上の工夫や環境面の整備のほか、聞こえにくさから子供が孤立感を感じないような学級の雰囲気づくりなど、心理面での配慮も行ってまいります。 以上です。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 今回の場合は、保護者の方は福井の聾学校ではなくて地域の学校で地域の子供たちと一緒に学校生活を送らせたい、学びたいという思いでの選択です。ということで、保護者の方としっかり話し合う中で最善の環境を整えていっていただきたいなと思います。越前市子ども条例第14条、援助を必要とする子どもへの支援に関する取組の2には、障がいのある子どもの学校等での生活について、継続的かつ総合的に支援するとあります。第17条には、教育の充実の条文があります。子ども条例に照らした対応を求めますが、この子も、難聴の子も健聴児の子も互いが学び合うような環境への配慮をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
○議長(川崎俊之君) 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(渡辺亜由美君) 各学校では、特別支援教育コーディネーターの教員が指名されておりまして、校内支援体制の構築だけでなく関係機関との連絡調整や保護者からの相談の窓口としての役割を担いまして、個別の支援体制を充実させております。障害のある児童・生徒につきましては、長期的な視点で教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成しまして、活用することにより努めております。児童・生徒が自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送ることができるように生徒の理解も深めまして、学習指導と関連づけながら支援を行ってまいります。
○議長(川崎俊之君) 大久保惠子君。
◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 例えば、今コロナですが、手話で校歌を歌うことができなくなっているということで、みんなで手話で校歌を覚えたり──普通の学校です──手話で校歌を歌ったり、手話で自己紹介をしたりとか、そういうことをされてる学校もあります。そういうことで、まず入学に当たっては、聴覚障害の子供さんを学校全体で迎えていただきたいなというふうに思います。その子供が孤立しないよう、孤独感を味わわないよう、担任だけでなくオール学校として校長先生を中心にそのような環境を整えていただきたいなと思います。ハードももちろん、当然重要ですが、こういう気持ちの子供に対する対応をしっかり取っていただきたいなと思います。その上で、難聴の子も健聴児の子も双方が相乗的に、その子がいることでよくなるような学校体制を取っていただきたいというふうに思います。 個々の課題については、その折々提言させていただきますが、教育委員会も縦割りではなくて市長部局、福祉部とも情報交換をし、共有し、場合によっては市民団体の力も借りながら連携する中で、子供たちにとって最善の環境を整えていっていただきたいなと、模索を重ねていただきたいなと思います。教育長、御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長(川崎俊之君) 澤崎教育長。
◎教育長(澤崎秀之君) 今、御質問とか御意見等をいただいたところですけれども、障害のあるような児童・生徒については、当然、家庭、地域及び、また医療や福祉の部門、そして保健であったり労働等の業務を担う関係機関との連携を図ることはとても重要だというふうに認識をしております。先ほど答えさせていただいたとおり、一人のお子さんを、障害のあるお子さんに限らずですが、特に障害のあるお子さんについては長期的な視点で教育的な支援を行うことが一番重要だというふうに捉えております。 本市におきましては、現在もそうですけれども、例えば福祉サービスの利用等の連携が必要な場合に、教育委員会は当然ですけれども、学校からも直接市の福祉部と連携ができるような連絡の体制は整えておりますので、今後も連携をしながら対応は進めていきたいというふうに考えております。 以上です。